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官房機密費全面公開へ 首相明言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日の参院予算委員会で、使途が不明朗との指摘がある官房機密費(内閣官房報償費)について、「4月からすべての支出をチェックし、公開されるようにすべきだ。適当な年月を経た後、公開するように今準備に取りかかっている」と述べ、使途を含めて全面公開する考えを示した。喜納昌吉氏(民主)の質問に答えた。

 政府は平成22年度予算案で例年と同額の14億6165万円の機密費を計上している。平野博文官房長官は昨年11月、「(22年度の)1年間かけて検証し、しっかり考えたい」と説明し、全面公開については明言を避けていた。

 首相は23日夜も記者団に「今まで一切記録にとどめていなかったことは大変大きな問題だ」と語り、これまでの政府の対応を批判した。ただ、公開時期は「まだ決めていない。(機密費は)国家機密など大変重要なこと、国益に資するために使われるべきで、すぐに公開されてしかるべきだとも思わない」と述べた。

 民主党は13年に、機密費の支払い記録書の作成・保存や、10〜25年経過後の公表を義務づける法案を国会に提出したが、廃案となっている。

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